I.  はじめに

VMOは、KTCIが設立したベトナム技術 連盟のメンバーです。

M&Aと合弁会社（JV）は、セキュリティ、企業文化の違いなどの理由でアウトソーシングしたくない日本のソフトウェア会社にとって良い解決策です。特に現在コストダウンが必要な状況で。VMOはベトナムを代表するソフトウェア会社で、1200人以上の従業員がおり、日本の顧客が多いです。教育、採用などの部門を持ち、日本企業と人材不足の問題を解決するためにM&Aや日本側が多数を占める合弁会社を通じて準備しています。

II. M&AとJVのメリット

  1. 新しい会社は日本側が支配的な割合を占めるので、すべてが現地の日本企業と同じです。仕事の仕方、プロセス、経営などです。だから、セキュリティや経営の違いについて心配する必要はなく、自分の意思で調整できます。
  2. 日本とベトナムの強みを発揮できます。日本はビジネスにおいて既にあり、強いです。ベトナムは人材、展開、安さに強いです。
  3. 利益を増やす。アウトソーシングの利益をすべて享受します。

 

III. なぜVMOなのか

  1. VMOはソフトウェア会社のM&A分野の先駆者です。
  2. VMOはベトナムで日本とソフトウェア開発分野でトップクラスのソフトウェア会社です。会社は非常に急速に成長し、5年余りで設立されたばかりで、最先端技術を持つ多くの分野に1000人以上のプログラマーがいます。
  3. VMOは採用と教育のシステムがとても強力です。VTIの急速な成長はこの部門のおかげです。そのため、VMOは数百人のビジネスユニットをすばやく設定できます。したがって、パートナーは規模とプログラマーのチームに安心できます。
  4. VMOにはソリューションを研究する部門があり、高い技術要求に対応できます。
  5. VMOには日本に子会社があるので、日本の法律に従ってお客様を迅速かつ正確にサポートできます。
  6. VMOのM&A費用は最低です。VMOはすべての工程を持っています。採用、教育、プロジェクト実施のなどです。
  7. VMOとの協力は最も安全です。高いレベルのプログラマーが1000人以上いるので、プロジェクトが成功するようにいつでもM&A会社をサポートできます。
  8. VMOはお客様の成功が自分たちの成功だと考えています。

 

IV. 実施

A. 既存の会社を買収する

  1. 日本と仕事をしているベトナムのソフトウェア会社の売却希望リストを作成する。
  2. 書類選考、間接的な調査を行い、適切な候補者を見つける。
  3. 面会、調査、価格、所有率について交渉し、正式な会社と予備の会社を選択する。
  4. VMOもこの会社に投資することができる。
  5. 詳細な実施計画を添えた売買契約を締結する。
  6. 名義変更、未解決の問題の解決などの法的手続きを完了する。
  7. 新しい会社を開業する。

 

B. 合弁会社を設立する

  1. 日本のパートナーとVTIが会って、日本のパートナーがベトナムで開設したい会社の規模について合意する。
  2. VMOでOSDCを設立し、仕事は日本のパートナーが持ってきて、VMOが実施する責任を負う。
  3. 6ヶ月から1年後、運営が順調であれば、経理、総務、場所探しなどの部門を追加し、日本側が多数の株式を持つJV設立の手続きを行う。
  4. 日本のパートナーはVTIにOSDCからJVへの移行費用を支払う。

 

C. 2つの実施方法の比較

JV設立の方が良い理由

  1. 日本のパートナーは会社の規模（何人）がどうなってほしいか、VMOも対応できる。
  2. JVはOSDCのテストを経て設立されるので、順調に運営されることがVMOに保証される。
  3. VMOは採用、教育、実施などすべての工程を担当できるので安い。

 

V. 各当事者の権利と義務

A. 既存の会社を買収する場合

  1. 日本側

a.買収したい会社に関して明確な要件を出す。規模、投資予定額、技術分野、予想利益、将来的な拡大計画などである。

b.調査、評価、交渉、合併手続きを行う。

c.新しく設立された会社の仕事を保証する。

d.M&Aの過程で発生するすべての費用を完全に支払う。

2. VMO

a. ベトナムでのすべての仕事を行う責任を持つ。ベトナムで売却したい会社を探し、候補者を提案し、候補者との面談の予定を取る。

b. 日本のパートナーと候補者と交渉する。日本のパートナーとベトナム側での合併手続きを完了する。

c. 新しく買収した会社に株式を持つ権利がある。目的は新しい会社が日本とのプロジェクトをうまく進めることを保証するためである。

d. M&Aの過程で発生するすべての費用を受け取る。

 

B. 合弁事業の場合

  1. 日本側

a. 合弁事業したい会社に関して明確な要件を出す。規模、投資予定額、技術分野、予想利益、将来的な拡大計画などである。

b. VMOと合弁事業の契約を締結する。

c. VMOでOSDCを設立し、アウトソーシングを行う。

d. 6ヶ月から1年後にOSDCから合弁事業に移行する。

e. 合弁事業設立の過程で発生するすべての費用を完全に支払う。

2. VMO

a. ベトナムでのすべての仕事を行う責任を持つ。採用、教育、オフィス探しなどである。

b. パートナーのOSDCをうまく運営する。

c. OSDCからJVへの移行手続きをベトナム側で完了する。

d. JV設立の過程で発生するすべての費用を受け取る。

 

VMOはお客様の目標、成功が自分たちの目標、成功だと考えています。だからVMOは最高レベルで努力し、お客様の目標を会社の生命線として設定します。